唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
また、2020年10月の臨時国会で宣言された2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの積極的な導入拡大が求められており、洋上風力発電事業は、まさにその主力産業と位置づけられており、早期の稼働が求められています。
また、2020年10月の臨時国会で宣言された2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの積極的な導入拡大が求められており、洋上風力発電事業は、まさにその主力産業と位置づけられており、早期の稼働が求められています。
現在、唐津市内の山間部で計画されております風力発電事業の進捗状況でございますけれども、令和元年末に風況観測のためのポールを計画地へ設置され、令和２年から環境アセスメントの手続に沿って環境影響評価配慮書の作成、翌令和３年に調査、予測、評価をどのような方法で実施するか等を計画されました環境アセスメントの方法を決定されているところでございます。 以上でございます。
数年前から七山地区の唐津市有林に民間業者による風力発電事業の話があっております。この案件はこの議場でも何名かの議員が一般質問されており、設置に対する反対の要望書、また署名が担当部署に提出されていることも承知いたしておりますけども、この件についてのこれまでの経緯の説明をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。
また、庁用車として活用しております電気自動車の使用料、保険料のほか、国の省庁等との協議に係る費用や旅費や洋上風力発電事業に係る先進地視察費などの事務費を計上しているところでございます。
特に、鎮西、湊地区での大規模な陸上風力発電事業におきましては、産学官と地元が連携して、農山漁村地域の活性化を目指す取り組みとなっております。鴻ノ巣のバイオマス発電事業におきましては、事業者の公募を行い、市と進出協定を締結し事業を進めておりまして、令和６年12月の運転開始に向け、本年８月から造成工事に着手されたところでございます。
景観を損なうんじゃないかということについてでございますが、まず現在の唐津市沖の状況でございますが、本年９月13日に公表された再エネ海域利用法における国の指定及び整理におきまして、一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございますが、国から促進区域として指定を受けるまでは唐津市沖での洋上風力発電事業の実施が決定しているものではございません。
そこで今回は、我が国や佐賀県における洋上風力発電事業の進捗状況や住民の方々のご意見等について、お尋ねします。 まず、我が国の洋上風力発電事業の現状につきまして、お示しいただきたいと思います。 ２項目めは、唐津城についてです。 唐津城は、現在、石垣再築事業のⅡ期２工区の整備事業が実施されています。
市におきましては、地域への経済波及効果が大きく期待される洋上風力発電事業の誘致について、佐賀県と連携して進めているところでございます。
七山風力発電事業による本市へのメリットでございますが、本市では当該事業計画に関する経済波及効果分析調査等を実施しておりませんので、データを持ち合わせておらず、一般論になってしまいますけれども、一般論で申し上げますと再生可能エネルギーの導入が促進されるほか、発電所設置に伴う固定資産税収入、また、風力発電施設の建設時や運用時のメンテナンスなどにおける経済波及効果や雇用創出効果などが想定されます。
洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、以前も答弁をさせていただいたところでございますが、本市といたしましては、洋上風力発電事業を早期に実現させ、離島振興と市内経済活性化を図ることによりましてより多くの波及効果が創出されると考えているところでございます。
現在、仮称ＤＲＥＡＭ Ｗｉｎｄ佐賀唐津風力発電事業として計画が進んでいるのは関係者の皆さんはご承知のところですが、唐津市民にはあまり情報が届いていない状況ではないかと危惧しております。 また、情報を知り得た唐津市をはじめとした糸島、北山などの近隣の住民の皆さんの中には、その計画に様々な不安の声が上がっているのも事実であります。
北波多と相知町で進められている陸上風力発電事業の進捗状況でございますが、事業者に確認しましたところ、環境影響評価法に基づく環境影響調査を実施されております。 今年度中に調査・予測・評価を終えて、準備書の作成を完了させることを目標とされており、準備書につきましては公告縦覧と、地域住民の方々に対する説明会の開催を予定されているとのことでございます。
昨年、佐賀県知事に対しまして要望されました洋上風力発電事業に伴う唐津港の整備について、佐賀県は港湾活用については、洋上風力発電事業に係る唐津港利用のニーズを把握するため、佐賀県を含めた九州北部沿岸の周辺海域で発電事業を検討している事業者等から情報収集をしていきますとの回答を得ております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。
地域エネルギー創出事業の事業者選定についてでございますが、まず地域エネルギー創出事業は、脱炭素化及び地域活性化に資する唐津市独自の地域共生の在り方を調査検討し、その結果を国が設置する法定協議会の中で本市の意向として提示し、国が洋上風力発電事業者の公募をする際の公募指針に反映していただくために実施するものでございます。
まず、地域エネルギー創出事業の概要及び目的でございますが、国が洋上風力発電事業者の公募をする際の公募指針に地域との調整、地域経済等への波及効果に関する事項が評価項目として入っております。 公募指針については、国が設置する法定協議会において協議されますが、その際、地元の意見についても公募指針に反映されることとなっております。
洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、本市の脱炭素及び地域と共生した方策について、調査検討を進めることといたしたところでございます。 次に、観光力でございますが、国の事業採択に伴い、引き続き市道明神線の無電柱化や公園のトイレの洋式化等の進捗を図るとともに、令和６年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向け、体育の森公園駐車場の整備費を計上いたしております。
そのほか、庁用車としての電気自動車の維持費、国県との協議、洋上風力発電事業に関する事務費となっております。 次に、地域エネルギー創出事業費でございますが、浄水センターエリアで進めております、スマートレジリエンス拠点構築事業として４年目の予算計上でございます。
洋上風力発電事業の具体的な誘致につきましては、法定協議会が必須でございますが、現時点においては唐津沖については、佐賀県、唐津市とともに地元説明会は進めておりますが、申し上げました最初の段階、海域情報の国への提供は至っていないところでございます。
意見書案第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第９号、少人数編成を可能とする教員の確保を求める意見書、意見書案第10号、洋上風力発電事業における候補海域の拡充を求める意見書。 以上、３件の意見書案は、唐津市会議規則第37条第３号の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
本事業を含めた風力発電事業の実施につきましては、事業実施事業者が各種専門家の知見の下、公害防止や景観の保持、動植物の生態系などへの総合的な環境保全を考慮しながら進められるものと考えております。